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労働者の健康を守る「産業医」の4つの仕事内容となり方を解説します

みなさんは「産業医」をご存知でしょうか。
大きな会社に勤めているかたは、会社でお世話になったかたがいるかもしれません。

日本医師会の発表する資料によると、医師の4人に1人が日本医師会認定の産業医として登録されているのですが、その数に比べて産業医の世間一般の認知度は低いのではないでしょうか。

しかし、政府が推し進めている「働き方改革」法案でも、産業医の権限に関する改正が盛り込まれるなど、実はその社会的な二―ズは高まりをみせているのです。

この記事では、「産業医が行う実際の仕事内容」「産業医になるために必要な条件」「なぜ産業医に対する社会的なニーズが高まっているのか」について紹介していきます。

産業医とは?

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産業医とは会社や工場などの職場で、労働者が心身ともに健康に働けるように、医学的なサポートや教育などを行う専門医です。

専門医の役割として、仕事場の労働環境で体に負担をかけ過ぎを防ぐために、医学的な面から改善し整えることを求められます。
また、心の面は「労働者のメンタルヘルス」「精神的な健康をサポート」などの役割が求められるのです。

IT技術が発達し、メールやチャットなどさまざまなツールが仕事に組み込まれた結果、仕事上のコミュニケーションがより頻繁に行われるようになったことは、みなさん実感できるのではないでしょうか。
このような仕事環境の変化は、人間関係に関する悩みをかかえる人が増加する原因のひとつになっているのです。

そのため、現在従業員が50名以上在籍している事業所では、必ず産業医を配置することが義務付けられています。
さらに、2019年4月施行の働き方改革関連法によって、企業における産業医の権限が、事業主に対してこれまでは「したほうがいい」という勧告的なものから、「しなければならない」という義務化されたものに変更されます。
産業医の役割がより重要視され、そのニーズが高まっています。

 

産業医の仕事内容は?

それでは、産業医は実際どういった仕事をおこなっているのでしょうか。
大きく分けると4つの仕事内容に分類できます。

産業医による定期的な健康診断と衛生委員会への参加

労働者が心身ともに健康であるかを定期的にチェックし指導することは、産業医の重要な仕事のひとつです。
具体的な診断内容は、職種によって気をつけるべきポイントが異なりますので、雇用者からの要望や指示、あるいは話し合いなどによって決めていくことになります。

また、従業員が50名以上在籍している事業所では、「衛生委員会」の設置が義務付けられています。
主なメンバーは従業員の代表と雇用主側の代表、産業医です。
毎月1回以上の衛生委員会の開催が義務付けられており、従業員の労働環境に関する問題点や改善点を話し合い、より仕事のしやすい環境を整備します。

産業医による労働環境の維持管理と職場巡視

職場における労働環境は、仕事をするすべての人、特に健康に関連する重要な要素です。
労働環境には大きくふたつのことに対して配慮する必要があります。

ひとつめは、特に工場などで重要になりますが、危険性や安全に関する化学的な環境に関することです。
有害なガスや、取り扱う液体や物質などが健康に被害を与えるものでないか、あるいは職場が整理整頓され危険性がないかといったことに関して管理する必要性があります。

もうひとつは、温度や湿度、明るさなどに問題がなく、仕事がしやすい環境であるかという物理的な環境を整備する必要性です。
産業医は月に一度を目安に職場巡視を行うことで、下記のような項目に関するチェックを行い事業主や労働者に労働環境に関する指導を行います。

 

チェック項目内容
PC環境の状況デスク・イスなどの環境整備や、ブラインドなどによる太陽光への配慮。
過重労働がないか勤怠状況を把握することで、過度な労働時間や勤務状況などの改善をはかる
作業環境のチェック温湿度、粉じん濃度、CO2濃度、照度などを測定
喫煙対策分煙化をすすめ受動喫煙の防止をすすめる
防災対策清掃や整理整頓などがなされているか、避難経路、地震対策など

産業医による健康教育、健康相談

健康に対する意識は人によってさまざまです。
その意識を高めるために、産業医は健康に関する教育や相談をさまざまな機会を通じて行います。
たとえば、医師による睡眠の質に関するセミナーを社内で開催したとします。
労働者はそれをきっかけに睡眠に対する健康意識が向上し、規則正しい生活を送るようになります。
結果的に質の高い充分な睡眠が確保できるので、仕事に対するパフォーマンスの向上に役立つのです。
睡眠に関する健康意識は、そのままにしておくと重大な事故につながるようなヒヤリハット事例の予防にも役立ちます。

このように健康意識が高まることは、その人にとっても有益なだけでなく、会社にとっても有益に働くことが多いのです。

最近ではメンタル面に対する健康教育も重要です。
メンタルに対するケアは医師による治療も大切ですが、職場全体の意識を高めることも有効です。

職場でのコミュニケーションにおいて、どういった言動がメンタルに影響するのか、医学的な説明が産業医からあれば、よりストレスのない職場環境作りに役立つことになるのです。

産業医による休職、復職面談

身体的なケガや疾患、あるいはメンタルヘルスに不調をきたした従業員に対して、休職の際や復職の際に、産業医による面談は重要な仕事のひとつです。

その人がしっかりと休息をとり、より早く職場に復帰できるように、医学的見地からアドバイスを行ないます。
また復職の際にも医学的に問題がないか面談を通してチェックします。

産業医はこのような面談によって得られた知見を活かして、その後の労働環境の改善に役立てるのです。

 

産業医になるには?

それでは産業医になるにはどういったキャリアパスがあるのでしょうか。

前提として国家資格である医師免許が必須です。
そのうえで、正式な産業医として認定されるためには、下記の条件の1を満たす必要があります。

  1. 厚生労働大臣が指定する産業医科大学・医師会がおこなう研修を修了している
  2. 産業医科大学などの教育機関で実施している産業医学基本講座を受講して卒業し、実習を履修している
  3. 労働衛生コンサルタント(保険衛生区分)の試験に合格している
  4. 労働衛生に関する科目を指導する教授・准教授・常勤講師である
  5. 以上の条件以外に厚生労働大臣に認められる

そして、以上の条件を満たすなかでも、1の「産業医科大学・医師会の研修」と2の「産業医科大学で講義を受講」による2種類の方法で産業医を目指すことが多いです。

産業医の認定方法内容
日本医師会産業医制度の研修日本医師会認定産業医によって決められた産業医学基礎研修のカリキュラムを50単位以上(1単位=1時間の研修)の取得が必要。

【基礎研修構成】 
前期(入門):14単位以上
実地(実地・実務):10単位以上
後期(専門・総括):26単位以上

※最終受講日より5年以内に1回のみ申請可能
産業医科大学の産業医学講座産業医科大学で開講している産業医学基本講座に受講をする。
講座内容は実践的な講義をはじめ、グループ演習や作業の実習などをおこなう。

【開講期間(年に1回)】
・開催地:産業医科大学
4月~5月の約2ヶ月間(火~金曜日)

・開催地:東京
6月~10月の約5ヶ月間(火・木曜日の夜間、隔週土曜日)

※1:講座修了認定より5年以内に1回のみ申請可能
※2:産業医科大学以外の卒業者でも受講可能

また、「労働衛生コンサルタント」の保険衛生区分の試験に合格することで、産業医なるための条件を満たすことはできます。
しかし、労働衛生コンサルタントは産業医になるために取得するというよりは、産業医に認定後のキャリアアップを目指すために取得することが多いようです。

より詳しい条件は、日本医師会認定産業医に関する項目を確認してみてください。

 

産業医として働く環境を解説

 

それでは実際に産業医が働く環境はどうなっているのでしょうか。

一般的には企業との間で、産業医として契約することになるのですが、その雇用形態は大きく「専属医」と「嘱託医(しょくたくい)」のふたつがあります。

大企業では、従業員が多いため、それだけ産業医としての仕事も数多く必要です。
そのため、大企業では産業医を専属医として雇用することも多くありますが、大企業自体の数が限られていますので、その雇用機会は限られているのが現状になります。

日本の会社はそのほとんどが中小企業ですので、通常は開業医が企業と契約し、自分の医師活動と兼任しながら嘱託医として働く場合が多いです。

給与的な待遇面としては、労働者の健康管理程度であれば年収10,000,000円程度が平均的な給与条件になります。
それに診断後の処置や、職場巡礼、衛生委員会への参加など、これまでにあげた産業医の仕事の業務が追加されると年収12,000,000円程度が平均的な賃金といえるでしょう。

ただし、企業との契約によって実際の雇用条件や待遇は企業ごとにケースバイケースとなります。

また、メンタルヘルスに関するニーズが高まっていることは前述しましたが、医師転職の市場におけるニーズとしては、産業医の資格に加えて、メンタルケアをより専門的に行える精神科医的な素養が求められるケースも増えてきています。

 

まとめ

産業医の概要はご理解いただけたでしょうか。
産業医は、職場において労働者が心身ともに健康に過ごせるための医学的サポートをおこなう専門医です。

仕事内容はまず労働者に対する定期的な健康診断と衛生委員会への参加があります。
また職場巡視をおこなうことで労働環境を維持管理・環境作りに貢献し、ほかにも休職や復職の際に面談をおこないます。

産業医には、医師が研修や講座を50単位履修することで産業医になることが可能です。
また「労働衛生コンサルタント」の資格を取得することで、医療行為以外の産業医業務を行うことができます。

企業との雇用形態は専属医と嘱託医があり、給与平均は年収約10,000,000円~12,000,000円程度です。
政府がすすめる「働き方改革」の後押しもあって産業医の社会的ニーズは高くなってきています。

しかも、職場での働きかたの変化によって、これまでよりもよりメンタル面に対する医学的ケアが求められています。
産業医は職場における役割が、ますます重要になってきている専門医なのです。

 

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