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監察医になるには?法医学における監察医の役割と仕事内容を解説!

みなさんは「監察医」という言葉をご存知ですか。

小説やドラマなどで題材になる言葉ですので、聞いたことのある人も多いかと思います。

「監察医」を扱ったドラマなどから受ける印象で、「事件が起こったときに解剖する医者のことでしょ?」位のイメージはお持ちかもしれません。

実はこういった刑事ドラマなどで見かけるような解剖を行うのは、大学に所属する「法医学者」といって、事件性のある死因特定や解剖は「法医学者」が行います。
これに対して「観察医」は事件性のない死亡特定や解剖を行うのです。

人の死因がその関係者に対して影響を与える場合、とくに財産的な面に関して影響を与える場合には、その死因がなんだったのか?ということがとても重要になります。

この死因の究明は「法医学」の知識に基づいて判断が行われていきます。
法医学とは医学知識に基づいて法律的に重要な事実関係の鑑定や解釈を行う学問です。

この記事では、「監察医」と「法医学者」との違いや、実際に監察医の置かれている状況そして実際に「監察医」になる方法について解説していきます。

 

医学に基づき法律的な判断を行う「法医学」とは?

人が亡くなったとき、その場所や死亡原因によってさまざまな職業の人が、その死因の判断を行います。

病院で亡くなった場合、その判断は担当した医師によって行われます。
担当医師によって死亡診断書が作成されるということです。

病院以外の場所で亡くなった場合は、基本的には医師の手によって判断が行われるのですが、交通事故、災害、自殺、他殺、死因不明などの場合には、警察への届け出が義務付けられています。
そのうえで警察の検視官と医師双方による検視、つまり死因究明が行われます。

それでも原因がわからなく、犯罪性はないが、死亡原因の究明が必要であると判断した場合に「監察医」による検案が行われるのです。

その検案だけでは死因が特定できず、さらに原因究明が必要であると判断された場合に行政解剖が行われ死因を特定、最終的に死体検案書を作成し、ご遺体が遺族のもとに引き取られるという流れになります。

ちなみに、検視官によって犯罪性があると判断された場合は、ご遺体は大学の法医学部に送られ、「法医学者」の手によって司法解剖が行われます。

事件性がない場合は、監察医による検案と行政解剖が行われる
事件性がある場合は、法医学者による検案と司法解剖が行われるということです。

 

事件性のない死因を扱う「監察医」とは?

「監察医」とは、事件性はないが、原因の究明が公衆衛生上必要であると判断されたときに検案や場合によって行政解剖を行う専門医のことです。

その役割には大きく3つがあります。

まずひとつは「公衆衛生の向上」のための役割です。
公衆衛生の向上とは、伝染病、中毒、災害などが原因で死亡した場合に、原因を究明することで、その地域の人々の社会生活に影響が出ないように予防や対策を行うことです。

たとえば伝染病が原因で死亡した場合に、そのウイルスを特定することで二次災害を防ぐような社会的役割です。

もうひとつは、監察医によって行われた行政解剖により事件性が発覚し、犯罪捜査につながるという「治安を守る」ための役割です。

最後に「統計データを作成する」という役割です。
死因を特定し、その種類と数をデータ化して、その地域の統計情報を蓄積していきます。
このデータは、健康や福祉に関する判断材料として行政機関の重要な情報源となります。

現在、監察医が常勤しているのは、東京都監察医務院、大阪府監察医事務所、兵庫県監察医務室の三か所のみです。

法律上はこの三か所に加えて横浜市、名古屋市が指定されているのですが、監察医務院が設置されていないため意味を成していません。

ちなみに平成26年の東京都監察医務院の資料によると、常勤職員が合計61名で、内訳は医師が13名、検査技師が15名、監察医補佐が16名、事務職員が17名で、非常勤の監察医が50名とのことです。
1300万人を超える東京都民の数から考えると、圧倒的にその数が足りないといわれています。

 

どうしたら「監察医」になれる? 

ここまで監察医について紹介しました。
それでは監察医になるためにはどうすればいいのでしょうか。

まずお伝えしておきたいのは、「監察医」になるのは相当狭き門だということです。
募集人員数自体がかなり限られているのです。

たとえば、東京都監察医務院の募集要項によると、年間で数名程度の採用枠しかありません。

また大阪や神戸では、「監察医」の制度自体の廃止が議会で何度か検討されるなど、現状の体制のままでの存続は厳しいかもしれません。

実際に監察医になるためには、東京都、大阪府、神戸市の「臨床検査技師」の職員募集に応募するということになります。
「臨床検査技師」の国家試験資格をもつ人が、行政の職員となって、監察医として検案や行政解剖を行うということです。

したがって「臨床検査技師」の資格が取得可能な養成課程をもつ大学や専門学校を卒業して、国家試験に合格し、資格を取得しておく必要があります。

募集要項はホームページに適宜掲載されます。
東京都の場合は、次年度の募集要項が11月締め切りで告知され、12月に選考、次年度の4月に採用といったスケジュールです。
選考方法は、一次選考が専門試験と小論文、二次選考で口述考査が行われます。

詳しくは東京都、大阪府、兵庫県(神戸市)の監察医務院のホームページをこまめにチェックするか、各行政機関に確認してください。

 

「監察医」の問題点は?しかし社会的ニーズは高い!

「監察医」は人の死を扱う職種ですので、その労働環境は厳しいのが現実です。

不明な死因を特定するのですから、危険な病原菌や伝染病や扱うこともあります。
また死体を扱うため臭いは強烈ですし、汚いことも確かです。
労働条件だけをみると「危険、汚い、くさい」という3Kの環境です。

しかし、社会状況は複雑化・多様化しています。
高齢化により原因不明の孤独死の増加や自然災害の増加などの社会的背景もあります。

そして人の死は周りの人の生活環境を左右する重大なできごとです。
その死因は解明されてしかるべきです。

こういった社会状況の変化を考えると、死因を解明するという法医学自体の社会的ニーズは高まっているといえるのではないでしょうか。

 

まとめ

「監察医」に関してまとめてみましたがいかがでしたでしょうか。

医学知識に基づいて法律的に重要な事実関係の鑑定や解釈を行う「法医学」において、医者、検視官、監察医、法医学者などさまざまな職種の人々によって、死因の究明が行われています。

そのなかでもとくに伝染病や中毒、災害などの死亡原因の究明を行う「公衆衛生の向上」に貢献しているのが「監察医」です。

事件性がないと判断された原因不明なご遺体の死因を、検案や行政解剖によってその死因を明らかにし、社会に役立てる仕事です。

しかし、法医学に関連する職種はその労働環境の厳しさや、同じ医学部出身でも開業医などと比べた場合、その平均賃金が低いなどといった条件面の厳しさなどもあって、社会的ニーズに比べて成り手の少ない職種のようです。

しかしながらその環境が近い将来に改善されることがあるかもしれません。
この機会に「監察医」という職業に興味をもっていただければ幸いです。

 

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