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医師法ってなんだろう?じつは医者以外の人にも関係があるんです!

みなさんは、医師法って聞いたことがありますか?

普段の生活で耳にすることが少ないので、初めて聞いたという方もいらっしゃるかもしれませんね。

 

医師法は、医師だけでなく、患者となる一般の方にも関係がある法律なんです。

そのため、知っておいて損することはないでしょう。

とくに医療関係の仕事に携わっている方、エステや整体などをおこなっている方にはぜひ知っておいてほしいです。

 

今回は医師法についてお教えしますので、この機会にともに勉強しておきましょう!

 

医師法って何?

医師法とは、医師の免許や試験、業務上の義務、権利を定めた法律の事です。

この文言から察するに、医師法は医師だけに適用されると考えてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、医師法は医師ではない人にも関係してくるのです。

医師法の第17条は「医師でなければ、医業をなしてはならない」と定めています。

 

医師法では、一般人の無診療治療の禁止や、処方箋の交付を禁止しています。

医師でない人が免許もなく、医療行為をすることを禁止しているのです。

逆にいえば、これらの業務は医師のみがおこなうことができる業務といえるでしょう。

医師のみがおこなえる業務またはおこなうことが義務付けられている業務には、診察に関する記録の保存や異常死の届け出義務などがあります。

 

医師免許を持たない人が、体に強い影響を及ぼす施術等をおこなうことは禁止されています。

鍼灸院、整体院、エステサロンの経営などの仕事に携わっている場合は特に注意が必要です。

会社の広告などに施術によって得られる効果を掲載する場合は、医師法または医療法の違反とならないように心がける必要があります。

 

おもに医師法は何を取り締まっている?

医師法では医師がおこなえる業務、おこなわなければいけない義務を定めています。

また、医師の試験や免許についても定めています。

そのため、免許を持たない人がおこなう医療行為を取り締まっているのです。

 

医療は人の命を預かる大切な仕事です。

医療行為をおこなうことは重大な責任が伴います。

 

医師法にある8つの義務

医療

診療義務・応召義務

医師法19条1項には「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と記されています。

医師が診療行為をおこなうよう求められたときに、拒んではいけないというものです。

個人的な自己都合で診療を拒むことができないのです。

ただ、正当な理由がある場合は拒むことができます。

 

医師法の19条では、医師が不在だったり病気であったりするなどして実質的に業務をおこなうことが不可能な場合には、診療を拒否することができると規定しています。

正当な理由であるかどうかは総合的に考慮しなければならない面を持っており、一概にいうことはできません。

 

診断書等の交付義務

医師法の192項には、「診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会った医師は、診断書若しくは検案書又は出生証明書若しくは死産証明書の交付の求めがあった場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない」との記載があります。

 

簡単にいうと、診断書の作成を求められた場合は、拒むことができないということです。

求められた場合に医師が記入しなければならない診断書には、出生証明書や死亡診断書、患者の病状について記した診断書などがあります。

また、交通事故でけがを負った場合などに、保険会社に損害賠償を請求するために必要な診断書や死体検案書の作成も求められた場合は、診断書の作成をおこなわなければいけません。

 

そのほかにも、パスポートの発給申請に伴い添付するべき医師の健康診断書が必要になる人から求められた場合も作成の義務があります。

 

異常死体等の届け出義務

医師法21条には「医師は、死体又は妊娠4カ月以上の死産児を検案して異状があると認められたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」との記載があります。

わかりやすくいうと、病死などの正常死でない疑いがある場合に必ず届け出るようにということです。

 

処方箋の交付義務

医師法22条では「医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、患者又は現にその看護に当った者に対して処方せんを交付しなければならない。ただし、患者又は現にその看護に当っている者が処方せんの交付を必要としない旨を申し出た場合及び次の各号の一つに該当する場合においては、この限りでない。」との記述があります。

この条項によって、医師には処方せん交付の義務があります。

 

保健指導をおこなう義務

医師法23条では「医師は、診療をしたときは本人又はその保護者に対し、療養の方法その他保健の向上に必要な事項の指導をしなければならない」との記載があります。

医師は患者に対して、療養方法などの指導をおこなう義務があります

 

診療記録の作成、保存の義務

医師法の24条には「医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。前項の診療録であって、病院又は診療所に勤務する医師のした診療に関するものは、その医師又は診療所の管理者において、その他の診療に関するものは、その医師において、5年間これを保存しなければならない」と記載されています。

医師には診療の記録の作成義務と保存の義務があります

 

厚生労働大臣の指示に従う義務

医師法24条の2に「厚生労働大臣は、公衆衛生上重大な危害を生ずる虞がある場合において、その危害を防止するため特に必要があると認めるときは、医師に対して、医療又は保健指導に関し必要な指示をすることができる。厚生労働大臣は、前項の規定による指示をするに当っては、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない」との記載があります。

 

医師には厚生労働大臣の指示にしたがって治療等をおこなう義務があります

指示にしたがって治療などをおこなっていなかった場合、刑事、民事上の責任を負うことにつながりかねませんので注意が必要です。

 

守秘義務

刑法134条の1に「医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6カ月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」との記載があります。

 

医師には治療などによって知りえた情報の守秘義務が発生します。

守秘義務については刑法のみならず、精神保健法などの法律でも規定されています。

患者の人格を傷つけるようなことになってしまうと賠償責任に発展してしまうこともあります。

十分に気をつけましょう。

 

医師法を違反した場合はどうなる?

医師法はおもに医療行為をおこなう医師が関連してくる法律です。

医師法に違反した医師などの医療行為従事者については、違反内容に応じて罰則が加えられます。

守秘義務に違反した場合は、6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金の可能性があります。

罰則の規定がなくとも民事や刑事裁判をおこされ、多額の賠償金を払わなければいけなくなった事例も多々あり、注意が必要です。

 

まとめ

医師法はおもに医療従事者、特に医師に関する法律です。

医師法では、医師がおこなうべき義務や権利などについて定めています。

また、医師免許や試験についても定めているのです。

一般の方でも医師の診療を受けたり、ご家族が患者になったり、事故などで診断書が必要など、医師との関わりが必ずあります。

 

日本では少ないとはいえ、医師の免許を持たない人間が治療行為を行い、逮捕される事例もわずかながら存在しています。

自分の大切な命を守るためにも、医師法の大まかな概要を知っておいて損はありません。

自分の身を守るために、最低限の知識を身につけておきましょう。

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